交通事故の示談は弁護士のサポートで安心

専門の先生へ

弁護士の中には交通事故問題を専門にしている先生がいて、被害者の味方という立場に立って示談交渉をサポートしています。
被害者になってしまうと、いろいろな面で大きな損害があります。ケガをしたり持ち物の損壊、仕事を休むことになれば収入の損失があります。また忘れてならないのが、精神的にも大きな苦痛を受けてしまうことです。
被害者には、被った損失について相手に損害賠償請求する権利が認められています。損害賠償は、いろいろな項目で請求できます。それらは、大きく分けて積極損害・消極損害・慰謝料です。
積極損害というのは事故に遭ったことが原因の実質的な出費で、治療費や病院に行く交通費、車いすなどの代金、壊れた物の修理や買い替えの費用などです。消極損害の方は直接は目に見えない損失で、休業したり後遺障害が残ってしまったことで失われる収入などを指します。そして慰謝料は、精神的に被った苦痛に対する賠償金のことです。
交通事故が起きてしまったら、第一にしなくてはならいのがケガ人の救護です。そして、警察にも必ず届け出をします。警察への届け出は、事故が小規模とか物損だけといった理由に関係なく必ず必要です。
警察では、事故の届け出があると実況見分をして目撃者の情報を整理したり事故原因を確認したりして調査書を作成します。そして事故に事件性がないと認められれば、その後は警察の介入はなく当事者間での解決に委ねられます。
当事者どうしは、話し合いの場を設けて和解の方法を決定します。この話合いが示談交渉です。交渉では、被った損害を整理して加害者が被害者にいくら支払うか、その詳細を決めます。

示談は当事者同士の話し合い

示談交渉は交通事故の当事者どうしの話し合いなのですが、多くの自動車任意保険には加害者になってしまった時のための示談交渉代行サービスが付いているので加害者はこれを利用し、実際には被害者対相手の保険会社での話し合いになります。
保険会社の立場は、加害者に代わって保険金という形で賠償金を代わって支払う立場です。よって、保険会社としては賠償金の額を極力抑えたい立場にあると言えます。こうした背景から、交渉の中で相手の保険会社からは安く見積もった賠償金を提示されて早期合意を求められることもあります。保険会社から言われるがままに示談に応じてしまうと、被害者としては大きな損をしてしまうかもしれなので注意が必要です。
被害者は、相手の保険会社から賠償金を提示されたらその金額が適正かどうかをしっかり見極める必要があります。しかし、被害者自身に知識がないと金額の見きわめや正当な金額での交渉は現実には困難です。そこで、交通事故の被害者になってしまい相手の保険会社と交渉することになったら、交通事故専門の弁護士に相談するのが最善策です
弁護士は、被害者の味方として交渉をサポートしたり時には被害者に代わって交渉にあたります。弁護士が間に入れば、相手の保険会社も不当な金額で無理に若いに持ち込むことはできなくなります。
特に金額に幅が出やすいのは精神的苦痛という特質のある慰謝料ですが、弁護士に相談することで高額に慰謝料が算定される裁判の基準を使って交渉してもらえますから最初に相手の保険会社から提示された金額よりも引き上げとなる可能性が大です。他にも、例えば被害者が収入のない主婦であった場合も、基礎収入をべースに計算する休業補償などでも年齢などを使った所定の賃金表を用いて主婦の方の正当な賠償金を請求してもらえるので有利です。
法律相談するとなると、その費用が不安という方がいます。この点、自動車任意保険には被害者になってしまった時のための弁護士費用特約という制度があります。この特約を付加していれば、交通事故に巻き込まれ示談交渉をすることになった時の法律相談の費用が保険から補償されるので安心です。