交通事故の時の示談書の書き方。

示談交渉のやり方

交通事故にあうと、示談交渉をすることがほとんどです、話し合いを行い、決着がつき示談が成立したら、その時点で作成します。
そもそも示談書とは、交通事故の内容、それにともなう損害賠償の金額や支払い方法について定めた契約書のことで、交通事故の場合では車の破損やけがをしている場合では治療費など様々な損害が発生します。示談の結果をまとめて記載しているのが示談書になります。また、紛争を蒸し返すことを防ぐことが目的でもあります。
契約書でもあるため、法的な意味をもつものになり、いったん作成されると、その内容に反した行動はできなくなります、のちに反した内容の裁判を起こしても、裁判に提出されてしまうと負けてしまいます。作成する場合に専門家が作成したものや実印を押したものでなくても有効で、事故現場にて両者が合意し、メモ用紙などに示談内容を書き、納得して署名押印してしまえば、立派なものになり、あとから異なる請求をしようとしても行うことは出来ませんので注意が必要です。
示談書は保険会社が作成してくれることが多いです、相手側の保険会社が作成をしてくれた場合は注意が必要です、時には間違いや不利になる内容が書かれていることもあります、そのため鵜呑みにせず、内容に問題がないかしっかりチェックをしましょう。弁護士に依頼をしている場合は弁護士が作成をしてくれるため、不利になることもありません、不安な時は弁護士に相談するのもいいのかもしれません。
実際に書き方を説明します。
示談書のひな型を利用すると便利です(インターネット上でも多くあります)

ひな型

1、表題
上部に表題をつけます、「示談書」と明記するのが無難です。
2、事故の内容
事故の発生日時、事故の発生場所、事故の当事者の氏名と住所、事故車両の番号、事故当時の状況、当事者それぞれの過失割合を記載する。
これらを記載する際は、交通事故証明書を取得し、これをもとに作成するとよい。交通事故証明書は自動車安全運転センターが発行する、事故の内容が記載された書類のことで、自動車安全運転センターや郵便局で受け取ることができます。交通事故証明書は事故後に警察を呼び実証見分を行ってもらった場合のみに作成されるので、事故が起こった時は、必ず、警察を呼ぶことが重要になります。
3、示談金額
総額だけでなく損害の内訳も記載しておくほうがわかりやすくなります。
4、支払い方法
通常は一括払いになりますが、一括ではらえない場合には両者で話し合いをし、どのように支払いを行っていくのかを記載しておきます、支払い期限、銀行振り込みの場合は振り込み先の銀行口座なども記載します。
5、精算条件
のちの紛争の蒸し返しを防ぐことが重要で、そのために本件以外には債権債務関係が残らないという旨を明らかにします、これを入れることによって、あとから当事者が別の請求をすることを防ぎます。
6、署名押印
以上の記載が出来たら、両者がそれぞれ署名押印をする必要があります。
署名押印がなければ、その示談書は無効になってしまいます。
最後に注意点です。
最初にも書いたようにいったん作成されてしまうとあとから訂正することが出来ません、示談内容が間違っていたり、勘違いして理解している場合であったも、署名押印されていると有効になってしまいます。本来請求できるはずであった損害賠償があったとしても封じられたしまうおそれもあります、そのため、署名押印を行う前には、その内容をチェックすることが大切になります。
もし間違いがある場合にはただす必要があり、署名押印前であれば訂正することが出来ます、内容に納得がいかなければ再度、示談交渉を行うことも可能になります。