加害者が態度悪いなどトラブル化する前に弁護士に相談

トラブル化を防ぐために

交通事故に巻き込まれ、示談交渉をすることとなったら加害者の態度悪いなどてでトラブル化してしまう前に弁護士に相談していると安心です。
交通事故に巻き込まれて被害者になってしまうと、いろいろな方面で多大な損失があります。ケガをして入通院で治療、持ち物の損壊による修理や買い替え、仕事ができず収入減、精神的なダメージなどを被ってしまいます。日本の法律は、被害者に相手に対して被った損失分の賠償請求する権利を認めています
損害賠償請求できる項目は、大変細かく分かれていて複雑です。これを大きく分けると、積極損害・消極損害・慰謝料となります。積極損害というのは、その事故に遭ったことが原因の直接的な出費です。治療費や病院に行く交通費、杖などの購入代金、物損の修理や買い替えの費用などが積極損害にあたります。消極損害は、すぐには目に見えない損失です。休業して収入が減ったり、後遺障害が残るなどのケースで将来にわたっても失われる収入などが消極損害です。そして慰謝料は、精神的な苦痛に対する賠償金です。
被害者は、相手側からいくら支払ってもらうかやその詳細について示談交渉で話し合いを進める必要があります。示談交渉は、事故の当事者どうしが和解の方法を決めるために話し合う場です。

保険会社との交渉

しかし実際には、被害者と相手の保険会社との交渉となるケースがほとんどです。これは、多くの任意自動車保険には運転中に事故を起こしてしまった時のための示談交渉代行サービスが付いているからです。加害者はこの代行サービスを活用し、保険会社に味方になってもらっています。被害者の方の立場では、自分の過失がなく相手への賠償責任もないと自分の任意保険の示談交渉代行サービスは使えないことになっています。そのため、被害者対加害者の保険会社での示談交渉となります
相手の保険会社というのは、加害者が被害者に支払うべき賠償金を代わって支払う立場にあります。立場上、賠償金の額は極力安くしたいところです。こうした背景から、示談交渉の中では相手の保険会社からは安く見積もった賠償金を提示される可能性もあります。特に、精神的苦痛という特質から個人差が避けられない慰謝料では金額に幅が出がちです。被害者としては相手の保険会社から賠償金の額を提示されたらその中身をしっかり見極める必要があります。
とは言っても、被害者に知識が乏しいと賠償金額の見きわめや再交渉は困難です。そこで、交通事故の被害者になってしまい示談交渉をすることになったら、示談交渉や損害賠償請求問題を専門にしている弁護士に相談するのが一番いい方法です。弁護士は被害者の味方となり示談交渉をサポートまた代行してくれます。弁護士が間に入れば、相手の保険会社としても無理な金額で早々に合意・示談成立とすることはできなくなります。金額に幅が出やすい慰謝料も、弁護士に相談することで高額に算定される基準を使って交渉を進めてもらえるので、被害者がひとりで相手の保険会社と交渉するより金額がアップする可能性が高くなるはずです。
被害者の方が示談交渉について弁護士相談をする際、交渉が決裂したり加害者の態度悪いなどでトラブルが深刻化してから法律事務所を訪れる方が多いようです。しかし、交渉が暗礁に乗り上げる前に交通事故専門の弁護士に相談していれば、被害者の味方としていろいろなアドバイスももらえて安心です
交通事故が発生したら、まずはケガ人を救助し、警察にも必ず届け出をします。できれば、この交通事故が発生した初期の時点で弁護士にも連絡を入れておくのがおすすめです。早めに弁護士相談しておくことで、加害者への接し方などについても丁寧に教えてもらえます