交通事故でひき逃げに巻き込まれた際にすべきこと

ひき逃げ

交通事故に巻き込まれてケガをすること自体経験したくないことですが、自分をぶつけて加害者が逃げてしまう、いわゆるひき逃げの被害者になることは最大限避けたいところです。しかも、本人はぶつけられてそれどころではなく、どのような車にひき逃げされたのか、どこへ逃げたのかなど気が動転していて答えられない人も少なくありません。こうした場合にまずは何をすればいいのか、そしてどのようなことを聞かれるのかを知っておくだけでも大きな違いです。またその後どのように進行していくかも、知識として覚えておきたいところです。

まず交通事故に巻き込まれた場合、すぐに消防と警察への連絡が必要です。たいていの場合は近くで交通事故の目撃者がおり、その人たちが警察に連絡を入れていることが多いですが、連絡を入れられる余裕が自らにあればそれぞれに電話をかけておくことが大事です。その時はなんともなくても、時間が経過するごとに不調を訴えるケースも多いためです。警察が来たら事故証明をもらうことも忘れてはなりません。ただ、これらは何も言わなくてもちゃんともらえることもあるため、まずは自分の体調を最優先にしていくことが大事です。

ひき逃げに巻き込まれた際

ひき逃げに巻き込まれた際にまず警察に伝えることはひき逃げをした車の特徴、情報をすべて伝えることです。ナンバープレートの数字が分からなければ意味がないということはなく、警察には車の動きをチェックする仕組みが備わっており、どの方向に逃げたのか、何色の車だったのかなど多少細かな情報であったとしても、それを特定するだけの能力があります。そのため、どんな小さな情報であれ加害者に関する情報であれば何でも伝えておくことが大事です。もちろん、警察でも独自に捜査を行っており、気が動転していてよくわからなかったとしても問題ありません。

この後は救急車が到着し、病院へ搬送されます。頭を打っていた場合はその場ではなんともなかったとしても、急に状況が悪化することもあります。本来は病院での治療代は加害者が支払うべきものですが、この時点では加害者が逃げており特定されていません。通勤中などであれば労災保険で何とかなりますが、そうではない場合には健康保険を用いて負担することになります。3割負担と意外とかかりますが、先払いのような形であるため、後で加害者に返してもらうことになるので自分で支払うから高くなる前に退院しようとは思わず、ケガの完治を優先することが必要です。

自動車損害賠償保障事業

ひき逃げに巻き込まれ、万が一相手が見つからなかった場合は自動車損害賠償保障事業の利用を行います。政府が被害者を救済する制度であり、その基準は自賠責保険とほぼ同等となります。この制度を利用する際の用件はひき逃げのケースと無保険車だった場合などです。自賠責保険との違いは過失相殺を考慮するかどうかです。自賠責保険の場合は被害者側の落ち度が重くなければ相殺されることはありませんが、国の制度を利用する場合は通常の過失相殺で対応することになるため、もらえる金額に大きな影響が出る場合があります。

一番いいのは警察に犯人を見つけてもらうことですが、検挙率は重傷を伴う事故では約70%、軽傷の場合でも約50%となっています。防犯カメラの存在や痕跡の問題が大きく、被害状況が大きくなればその分捕まりやすくなります。飲酒運転だった場合など何かしらの事情がある人は逃げやすいですが、交通事故を起こしてしまったほとんどのドライバーは事の重大さから適切な対処をしようとします。このあたりの対応に不安を感じる人は早々に弁護士に依頼をして、すべての対応を代理で行ってもらい、ケガの治療に専念することも可能です。”