交通事故の賠償金では専業主婦の休業損害も認められます

専業主婦

運悪く交通事故の被害者となってしまった場合には、その怪我の治療をしっかり行い、治療費や慰謝料などの損害賠償金を加害者に対して請求することになります。損害賠償金についての交渉は、通常被害者と加害者が契約する保険会社との間で行われ、被害の怪我が完治すると、ただちに保険会社から損害賠償金が提示されます。

休業損害とは?

この損害賠償金には怪我の治療費全額と通院費、そして怪我に対しての慰謝料、後遺障害等級認定を受けた場合の後遺障害に対する慰謝料などが含まれていますが、この中には怪我の治療のために仕事を休んだ場合の補償として『休業損害』と呼ばれる項目があります。

怪我の治療で仕事を休んだために賃金が減った場合、その減った部分を補償するものです。

この算出には、給与所得者であれば、勤務先が発行する休業証明書が基となります。また、自営業者の場合には前年の確定申告書の金額が基となり算出されます。

専業主婦の休業損害は認められる?

問題は専業主婦です。専業主婦は基本的には就労していません。そのため休業損害を認めない保険会社も存在します。しかし、『家事という仕事に就いている』と考えるべきであり、その家事が治療によって出来なくなってしまった場合には、その分の休業に対する損害が支払われるべきなのです。

しかし、示談交渉時では、専業主婦の休業損害は全く認められない、または最低限の補償である自賠責保険基準による非常に少ない金額(日額5700円)で計算されてしまいます。

しかし、弁護士基準の計算方法で交通事故の損害賠償金を計算すると話はかわります。主婦の休業に対する損害は、『賃金センサス』を基にして、1日当たりの収入を算出します。この金額と家事を行えなかった日数をかけることによって算出されます。

賃金センサスは厚生労働省が公表している年収の統計資料です。専業主婦の場合には、女子労働者の全年齢平均賃金額で算出するように決まっています。

この金額は年々変化していますが、例えば平均年収が354万7千円であった場合、1日当たりの収入は9717円となります。もし入院や怪我の治療によって30日間家事が出来なかった場合には、29万1510円となります。この金額は給与所得者並みがそれ以上の金額であり、いかに主婦の家事労働力が高く評価されているのかがわかります。このように、弁護士基準の計算方法であれば、自賠責保険基準で算出されたものと比較して2倍近くの休業損害が算出されるのです。

示談交渉時に、専業主婦の休業損害について保険会社が提示してくる金額に納得いかない場合には、この弁護士基準での算出を求めることが求められます。