交通事故の慰謝料を増額させるには

慰謝料増額

示談交渉と示談金

交通事故の被害者となってしまった場合には、事故により受けた損害に対する損害賠償金を加害者に請求することになります。損害賠償金についての示談交渉は、被害者と加害者が直接交渉するわけではありません。通常は被害者と加害者の契約する保険会社との間で行われます。

被害者の怪我が完治あるいは症状固定の状態となると、保険会社は損害賠償金を提示します。ここからが示談交渉の始まりとなります。保険会社が提示する損害賠償金には、怪我の治療費や通院費、休業損害金が含まれていますが、もっとも大きな割合を占めるものが交通事故慰謝料です。

もしも保険会社が提示してきた慰謝料の金額で納得すれば、その時点で和解成立となります。しかし、保険会社の金額に納得いかないことも少なくありません。もしも保険会社の提示額に納得いかない場合でも増額の可能性はあります。それは、慰謝料の算出方法の変更です。

交通事故慰謝料の計算方法

基本的には保険会社は支払う賠償金をなるべく抑えようとします。そのため、交通事故慰謝料を算出する際には、最低限の補償しか行わない自賠責保険基準の計算方法、あるいはそれに多少上乗せした程度の任意保険基準の計算方法を使用します。

つまり、一番低い相場で計算された金額を被害者に提示してくるのです。

しかし弁護士が使用する『弁護士基準の計算方法』を使用すると話は変わります。この弁護士基準の計算方法は、弁護士が裁判等で使用する根拠のある計算方法です。この計算方法を使用すると、自賠責保険基準で算出されたものと比較して、2倍以上の金額で算出することが可能となるのです。

これは傷害に対してだけではなく、死亡・後遺障害についての慰謝料も同様であり、やはり自賠責保険基準で算出された額と比較して2倍以上の金額で算出することができます。このように、弁護士基準の計算方法を採用すると、被害者側に有利な金額で示談を成立することができるのです。

もちろん保険会社側からしてみれば、弁護士基準の計算方法の採用は認めたくありあせん。示談交渉ではこの計算方法の採用について、じっくり保険会社と交渉することが重要となるのです。どの計算方法を採用しても、それは当事者同時の合意によります。

万が一、保険会社が納得できるような回答を出さない場合には、交通事故紛争処理センターに和解斡旋を申し込む方法も有効です。交通事故紛争処理センターでも弁護士基準の計算方法を採用していますので、被害者側の言い分が認められた場合には慰謝料は確実に増額されます。